京丹後市議会 2023-03-29 令和 5年庁舎整備等特別委員会（ 3月29日）
○（安達都市計画・建築住宅課主査） このユニバーサルレイアウトというのが汎用性の高いというか、数であったりとか形状だったり配置、これはできるだけ合わせることによって部署配置のときに動かさなくてもいいだったりとか、その家具自体が、もしほかのところで使いたいというふうになったとしても、できるだけそれをまた違うところに転用できるとか、そういった考え方になります。 ○（平井委員長） 鳴海委員。
○（安達都市計画・建築住宅課主査） このユニバーサルレイアウトというのが汎用性の高いというか、数であったりとか形状だったり配置、これはできるだけ合わせることによって部署配置のときに動かさなくてもいいだったりとか、その家具自体が、もしほかのところで使いたいというふうになったとしても、できるだけそれをまた違うところに転用できるとか、そういった考え方になります。 ○（平井委員長） 鳴海委員。
○（安達都市計画・建築住宅課主査） このユニバーサルレイアウトというのが汎用性の高いというか、数であったりとか形状だったり配置、これはできるだけ合わせることによって部署配置のときに動かさなくてもいいだったりとか、その家具自体が、もしほかのところで使いたいというふうになったとしても、できるだけそれをまた違うところに転用できるとか、そういった考え方になります。 ○（平井委員長） 鳴海委員。
会議録の公開については、本来であれば、やはり公開するのがふさわしいとは思いますが、実際、私も委員長をしておりますので、要約筆記を見せてもらうと、かなり本当に要約筆記で、それをまた文章を直していってということになると、本当に膨大な時間がかかる、分科会自体も膨大な時間がかかりますので、その費用対効果といえば変ですが、少しここはもう公開ということではなく、引き続き検討事項という形でいいのではないかなと。
会議録の公開については、本来であれば、やはり公開するのがふさわしいとは思いますが、実際、私も委員長をしておりますので、要約筆記を見せてもらうと、かなり本当に要約筆記で、それをまた文章を直していってということになると、本当に膨大な時間がかかる、分科会自体も膨大な時間がかかりますので、その費用対効果といえば変ですが、少しここはもう公開ということではなく、引き続き検討事項という形でいいのではないかなと。
加えて、この構想自体に対するそういった声を聴いてみたことによる構想への影響というのはどうだったと評価しているでしょうか。 ○（平井委員長） 川口公室長。
○（東田委員） 私の先ほどの意見は少し実際の文言のところには触れていなかったのですが、私が申し上げたいのは、議決案件自体を少し減らしたほうがいいのではないかという、減らすですね。減らしたほうがいいのではないかという趣旨での発言です。実際この文言を修正せずとも、少し解釈で逐条解説とかで補足することによって、少しその見直しができるのであれば文言の修正の必要はないと思っていますが、私はそういうことです。
本年７月末の時点で、インボイス登録は対象者の７％強にとどまり、その多くがインボイス自体を知らない、対応に踏み切れないなどといった状況である。こうした下で予定どおりインボイス制度を実施すれば、大きな混乱が起こることは火を見るより明らかとなっている。また、インボイス発行事業者として登録した個人情報が国税庁のサイトを通じて一括ダウンクロードでき、商用利用されることへの懸念も広がっている。
それに対して見積り出してどうこうやっても、その見積り自体が一番安く出せる可能性があるんですね、情報が分かっているから。となると、そこに落ちる可能性もありますので、そこら辺の、どう釘を刺すといいますか、条件をぴちっとしとくかということは大変重要な課題だと思うんですけど、担当課としては、そのあたりもしっかりとして詰めていかれるのでしょうか、お聞きしておきたいと思います。
受けられる方、また、計画についての異議・異論はございませんが、そのやり方自体に私は理解ができるものではないので、今回については、反対をさせていただきます。 ○議長（宮崎有平） 次に、本案に対する賛成意見の発言を許します。 ほかに討論はありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（宮崎有平） 討論なしと認め、これにて討論を終結します。 これより、議案第１０２号を採決します。
専門職の確保はなかなか厳しい地域の中で、可能性のあるものについてはしていきたいということでの条例の中のものとなっておりまして、具体的に市民後見人が育てていけるのか、また、市民後見人というもの自体についてもなかなか専門職ではないので、検討委員会の中でも市民後見人というのは課題があるということを発言される委員さんもおられて、スムーズに進むかというのがこれからの検討なり、育てていく動きの中でさぐっていかんなんなということではあるんですが
ですから、やはり予防接種を受ける側も予防接種を実施する側、いわゆる自治体や医師の方も、安心して予防接種を行うことができるように、この制度自体を見直して、手厚い保障ということをするためには、やはりこの予防接種法に一本化するべきだということが一番よいのではというふうに考えてます。これは国の制度ということもあり、この点は、ぜひとも国に対しても要望していただきたいというふうに思います。
また、現在の紙式の障害者手帳は手帳カバーに収まっているものの、紙自体は耐久性に弱く、長年所持しているうちに文字や写真がすれて見えにくくなったり、水などにぬれると破れやすくなるとの声があります。厚生労働省は２０１９年４月に障害者手帳の形式を定める法改正を行い、カードでの交付が可能になったことから、カードに移行される自治体も増えつつあるとお聞きします。
まず、請願の理由の中でも述べさせていただいたように、今、教員自体の数が減っているというか、例えば病気になったり、それから妊娠された先生がお休みになるというときに、年度途中で講師さんがなかなか入らないという状況が起こっています。それは特別支援学級の先生であっても同じで、まず１つは、先生方が定員配置どおりなかなか補充されないという現状が全国で起こっていまして、京都府でも同じ状況です。
これはコミセン自体の課題ということもあるかもしれないんですけれども、管理課としても、そういったところで、せっかくの大きな事業をされているので、交通事故というものが起こってくれたら本当に困りますので、そのあたり、今、認識としてはどうしておられるのか、またちょっと現場も見に行っていただきたいと思うんですけれども、そのあたり、市としてはどういうふうに今現状を見ておられるかをお聞かせください。
私どもといたしましても、まちづくりアンケートの調査結果を踏まえて、政策自体を見直していく、政策自体をつくり上げていくということは、これは、この間も行ってきたというようにご理解を賜りたいと思ってございます。 そうした中で、効果が見えづらいということに対して、議員からのご指摘があるだろうと認識をいたします。
例えば今現在８万人規模の給水能力があるとしたとして、将来的に人口が減りますよと、そうなると、施設自体は減価償却費が地方公営企業法上60年、物によって違うんですけども、浄水場では60年となっております、こういった部分が将来60年間費用として発生してまいりますので、将来的に人口が減ったときに費用負担というのは絶対上がってきます。
指定期間については、新規に指定管理者制度を導入するため、民間に任せること自体が施設の管理運営に適しているのか、１期目の指定期間で判断したいと考えており、指定期間を３年間に短縮し、令和５年４月１日から令和８年３月３１日までとしております。 ご審議をいただき、ご承認をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
ただし、このブースの面積自体は、女子トイレのほうが小さいので、この３つが確保できるかどうかというのはなかなか難しいのかなと思っているところでございます。 ○（平井委員長） 平林委員。 ○（平林委員） 平林です。
報告させていただく前に、視察のタイミング、この４,０００平米にしてから視察に行くということ自体が遅いと。それは最初に行ってから、いろいろなところを見てから、それで平米数を決めるべきであったと。これは過去の話なので、これはそういうことを一言申し述べたいというところで言っておきます。
○薮内孝次教育部長 久津川車塚古墳につきましては、国指定の史跡久津川古墳群を構成する古墳として、現在、文化庁から指導を受けながら整備に向けて古墳自体の全容を把握するための発掘調査に取り組んでいるところでございます。当該古墳につきましては、文化庁から貴重な古墳であり、調査及び整備については丁寧に時間をかけて実施していくよう指導を受けているところでございます。